退職代行を使われた会社の対応まとめ｜拒否できる？やるべきことを解説

ある日突然、退職代行業者から「弊社のご依頼人が退職を希望しています」と連絡が来る——そんな状況に直面した会社・人事担当者向けに、正しい対応方法をまとめました。

結論からいうと、退職代行を通じた退職の申し出を会社は拒否できません。ただし、対応すべき手続きと、やってはいけないことがあります。

この記事でわかること：

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の状況については弁護士・社会保険労務士にご相談ください。

まず結論｜退職代行を拒否することはできない

会社が取るべき基本対応

STEP3｜退職日・引き継ぎを確認する

退職日・有給休暇の残日数・引き継ぎ対応について業者を通じて確認します。本人への直接連絡は避け、業者経由でやり取りしましょう。

以下の行為は法的トラブルに発展するリスクがあります。感情的にならず、冷静に対処してください。

Q. 退職代行業者の連絡を無視してもいい？

A. 無視することはお勧めできません。退職の意思表示は民法上、一定期間後に効力が生じます（期間の定めがない雇用契約では原則2週間）。無視しても退職の効力は止められないため、書類対応が遅れるだけです。

Q. 本人に直接連絡して話し合いはできる？

A. 本人が退職代行業者に依頼している以上、直接連絡することは本人の意思に反するため避けるべきです。業者を通じてやり取りするのが適切な対応です。強引な直接連絡はハラスメントとして問題になる可能性があります。

Q. 損害賠償を退職者に請求できる？

A. 損害賠償請求が認められるには、実際の損害・因果関係の立証が必要です。退職代行の利用だけを理由とした損害賠償が認められるケースは一般的に少ないとされています。詳細は弁護士に相談することをおすすめします。

Q. 離職票や源泉徴収票は必ず発行しなければならない？

A. はい。離職票の発行はハローワークへの届出義務があり、源泉徴収票は税法上の義務です。退職者が請求した場合は速やかに対応する必要があります。発行を拒否することは違法になります。

Q. 退職代行を使われた原因を調べるには？

A. 退職代行を使われる背景には、「直接言えない職場の雰囲気」「引き止められると思っている」「ハラスメント」などが多く見られます。在職者へのアンケート・1on1の実施・職場環境の見直しが再発防止につながります。

この記事のポイント

「今後このような状況を繰り返さないために」——退職代行を使われた経験を、職場環境の見直しにつなげてみてください。

本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の状況については弁護士・社会保険労務士にご相談ください。