「退職代行会社を使われたら会社はショックを受ける？」
「退職の意思を伝えた際の会社の対応はどの様になる？」
「退職代行会社を利用した企業の反応は？」
本記事では、退職代行会社を使われたら会社はショックを受けるのかどうか、退職の意思を伝えた際の会社の対応、退職代行会社を利用した企業の反応について解説します。
退職代行会社を使われたら会社はショックを受ける？
結論から言いましたら、退職代行を利用すれば、少し驚くかもしれませんが、ショックを受けることはまずないでしょう。
退職代行会社から連絡が来たときは、少し驚くかもしれませんが、その後は通常通り問題なく、退職手続きを進めてくれます。
また、「退職代行会社を利用したことが会社にばれて、嫌がらせなどをされるのではないか？」と心配する人もいるかもしれませんが、そちらの様なことはないのでご安心ください。
原因を会社に遡れば、会社も退職代行サービスを利用したことに非があるため、ショックを受けるどころか、今後のことを考えて退職代行サービスを利用した理由を考える会社が多いでしょう。そのため、会社にショック与えたり、迷惑をかけることを心配して、退職をためらう必要はありません。
また、退職代行を利用した場合でも、会社側は基本的に退職を拒否することはできません。雇用期間の定めのない労働者は、法律によって退職の自由が保障されていますので、たとえ会社の都合であっても、いつでも退職できる権利があるのです。
退職の意思を伝えた際の会社の対応
退職代行会社の利用は、年々増加傾向にあるものの、退職代行を利用した際の対応に慣れていない企業は、まだまだ多いのが実情です。
退職に関する一般的なルールを、わかりやすく解説します。
説得はできても退職させることはできない
まず、退職についてですが、雇用期間が定められていない限り、基本的には退職させることはできません。こちらは、退職代行を利用するしないに関わらず同じです。
その理由は、民法第627条に「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められているからです。
したがって、「今忙しいので」とか「就業規則に特例がある」などと言って、例えば退職するまでの雇用期間を延長することは、基本的にできません。
退職の申し出を受けた場合は、退職を希望する従業員の希望に沿うしかありません。
有期雇用は例外になる
基本的に、民法第627条に規定されている様に、退職日の2週間前までに通知すれば、どのような場合でも、退職を妨げられることはありません。
しかし、契約社員などの有期雇用者は、契約期間が終了するまでは働かなければならず、退職は認められません。
こちらの場合、民法第628条の適用という例外があります。
民法第628条には、「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う」とあります。
したがって、企業がパワハラやセクハラに関与して、その結果、社員が病気になった場合、即日退職が可能になります。
退職代行会社を利用した企業の反応
特に驚かない
過去に何度か退職代行サービスを利用している企業であれば、驚きやショックもなく、冷静に退職手続きを進めることができます。
こちらの場合、企業側はすでに何度も対応しているため、状況に慣れており、問題に発展する可能性はほとんどありません。
心配する
退職したい本人がショックを受けるというよりも、対応する担当者が「追い詰めてしまって、精神的に苦しめてしまっているのではないか？」と心配するケースが多いようです。
混乱する
退職代行サービス自体が、最近注目され始めたサービスであるため、地元企業ではまだ認知されていない可能性があります。
そちらの様な場合、退職代行サービスを利用したことにショックを受けるというよりも、そもそも退職代行サービスが何なのか理解できないため、混乱してしまう可能性があります。
またそちらの場合でも、退職代行サービスの役割を説明すれば、問題なく退職手続きを進めることができます。
意味不明の嫌味を言われる
ごくごく稀に「ブラック企業」の場合、退職代行サービスを利用したことにショックを受けるどころか、退職代行サービスを利用したことを逆手に取って、退職を思いとどまらせようと、追い打ちをかけるケースもあります。
ショックを受ける
ごくごく稀にですが、退職代行サービスを利用したことに、ショックを受ける企業も存在しています。
まとめ
退職代行会社を使われたら会社はショックを受けるのかどうか、退職の意思を伝えた際の会社の対応、退職代行会社を利用した企業の反応について解説しました。
結論から言いましたら、退職代行サービスを利用することで、トラブルが発生するリスクはほぼゼロであり、仮に「損害賠償を請求する」、「懲戒解雇する」などと会社側が恫喝してきたとしても、それは単なる恫喝に過ぎません。
退職代行サービスを利用しましたら、会社とのやりとりは、すべて代行会社を通じて行いますので、会社側の反応を心配する必要はありませんが、会社とのトラブルの可能性をできるだけ排除したいのであれば、今回ご紹介した退職代行サービスを利用することをおすすめします。